不動産の時価を知る方法・基準としては「路線価」「固定資産税評価額」「公示価格」などを参考にする方法がありますが、何を指標にするかで変わってきます。
路線価とは毎年国税庁が公表している価額で、相続税や贈与税の算定基準となる数字です。
これは、不動産取引にも利用できます。
固定資産税評価額や公示価格も同様に不動産取引に利用できますが、速やかに売買したい場合は必ずしも適正な価格を導き出せるとは限りません。
不動産の売買が目的で不動産価格を知りたい時は、実勢価格が最も参考になります。
実勢価格とは実際の取引が成立する価格のことです。
例えば家電製品はメーカーが決めた価格ではなく、オープン価格で小売店が自由に価格を決めます。
どの店でも多少の差はあっても同じような値段で売られています。
不動産も同じで、取引が成立する相場の価格があります。
これが実勢価格です。
売買を行いたい不動産の価格は、その物件の近隣で取引があれば取引に基づく価格が参考になります。
取引がなければ周辺の取引事例や公示データを参考にするのがいいでしょう。
